2010年02月27日

外国人参政権法案「議員立法を用意」 民主・川上氏(産経新聞)

 民主党の川上義博参院議員は22日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法(政府提出法案)でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。

 この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども(国民新党の反対で)成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が(連立から)さようならと言えば法案は通らない」と反対した。

介護保険制度への意見を募集―厚労省が初の試み(医療介護CBニュース)
複数強盗殺人で初の求刑は無期 「同情の余地、遺族も求めてない」 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)
複数分野束ねる「基礎番号」検討=社会保障と税の共通制度で−第2回検討会(時事通信)
ACSA交渉開始を確認=岡田外相、ラッド豪首相と会談(時事通信)
二審も捜査怠慢認定=「殺害防げた」と賠償命令−箱詰め女性遺体事件・東京高裁(時事通信)
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2010年02月25日

<衆院予算委>後期高齢者医療で上げ幅抑制を示唆 厚労相(毎日新聞)

 衆院予算委員会は22日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の10年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で3%程度に抑える意向を示した。同省は昨年11月末時点で約14%上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

 長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。(保険料を抑制する)措置を講じなければならない」と述べた。

 また、鳩山首相は同制度について「1期4年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏(共産)への答弁。【鈴木直】

【関連ニュース】
介護保険:過徴収10億円 東大阪で設定ミス
国保保険料:08年度収納率は88% 過去最低
裏金接待:前福岡副知事を収賄容疑で逮捕
1月号
9月15日特大号

<顧問・参与>各府省庁で計187人 最多は外務省の34人(毎日新聞)
<五輪スノーボード>神戸に恩返し 震災被災の家根谷選手(毎日新聞)
長崎知事選で利益誘導 民主党よ「おまえもか」(J-CASTニュース)
<首都圏・雪>首都高新都心線で一部通行止め(毎日新聞)
【お財布術】「ネットスクール」編 一流講師とマイペースで(産経新聞)
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